5月25日（火）に『令和３年経済センサス – 活動調査』の調査票が届きました。
経済センサスとはキャンペーンサイトから抜粋すると、以下の通りのようで、何やら回答しても良いけど、しなくてもいいかな〜(´ω`)なんて思ってしまいました（笑）
経済センサスとは、事業所及び企業の経済活動の状態を明らかにし、我が国における包括的な産業構造を明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の実施のための母集団情報を整備することを目的とした調査です。
https://www.e-census2021.go.jp/about/
しかし、回答義務について調べてみると…((((；ﾟДﾟ)))))))
回答は必須？
回答する義務ありとのこと(´･ω･`)
調査への回答は「統計法」という法律で義務づけられており、この法律に基づき回答する義務（報告義務）とこれに反したときの罰則が定められているようです。
Q06.必ず答えないといけないのですか。
調査への回答は「統計法」という法律で義務づけられています。正確な回答をいただかないと経済の実態を正確に把握できないため、本当に必要な施策が実施できなくなるおそれがあります。
このため、この調査には「統計法」という法律に基づき回答する義務（報告義務）とこれに反したときの罰則が定められています。
https://www.e-census2021.go.jp/faq/
コロナ禍特有の対応あり
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、調査員による調査票の回収は行わないとのこと。
これは、コロナ禍特有の対応ですね(´ω`)
さいごに
回答しないと罰則があるかもしれないし、「経済センサス」の調査結果は、行政施策の立案や民間企業における経営計画の策定等の基礎資料として活用されることもあり、早々にインターネットから回答を済ませておきました(´ω`)
経済センサスとは別の話として、郵送回答用の用紙が同封されていましたが、そもそもインターネットで回答することが事前に選択できれば紙が無駄にならないのになぁ…なんて思いました。
法人ごとに、確定申告資料等、横断的にインターネット回答か郵送回答か選択できる仕組みがあると便利なのですが…(´･ω･`)
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